相続税の申告


■ どのくらい遺産があると相続税がかかるか

遺産を相続したすべての人が、必ず相続税を納めるわけではありません。
正味の遺産額が基礎控除額の範囲内なら、相続税を納める必要はありません
(正味の財産というのは、遺産から借金や非課税財産を引いたり、
みなし相続財産や生前贈与を足したりした後の遺産です)。
配偶者は、相続した財産が法定相続分(2分の1)以下か、
1億6000万円以下なら無税という大幅な控除があります(申告書の提出が必要)。
基礎控除額の算定方法は5000万円+(1000万円×法定相続人の人数)となります。

 

■ 申告の準備

手続きの期限はすぐにやってきます。早めに準備を始めましょう。
申告までの順序は以下のとおりです。
〈1〉相続人の確認   
〈2〉遺言書の有無の確認
〈3〉遺産と債務の確認 
〈4〉遺産の評価    
〈5〉遺産の分割    
〈6〉申告と納税
    
申告書の提出先、納税先はいずれも被相続人の住所地を所轄する税務署です。
相続人の住所地ではありません。
また、相続税は申告書の提出期限までに現金で納めるのが原則です。

 

■ 相続税を期限までに納められない時

  相続税は、申告期限(10ヵ月以内)までに現金で納付するのが原則です。
しかし、期限までに納税できないときは、
相続税を年払いの分割で納める延納という方法があります。
延納できる期間は原則として5年以内ですが、相続した財産の課税価格のうちに占める
不動産の価額の比率によって違っています。 なお、延納期間に応じて利子税がつきます。

 

■ 延納が無理なら物納という方法も

税金は現金で納付することが原則で、相続税も例外ではありません。
しかし、相続財産の大半が不動産で、手持ちの資金が非常に少ないため、
どうしても現金で納付できないような場合、物納と言う方法を選ぶことができます。
物納は「現金でなく、相続した物で納める」ことです。
物納できる財産は、相続や遺贈で取得した財産のうち以下のもので、
その優先順位も次のように決められています。
・国債、地方債                  
・不動産、船舶                  
・社債、株式、証券投資信託または貸付信託の受益証券
・動産                      
ただし、抵当権がついている財産、係争中の財産、 共有財産、
譲渡制限のある株式などは認められません。